個人情報の取り扱いについて
当社のプライバシーポリシー
基本理念
「お客様と中国の開発・製造拠点の橋渡し」を目的に主要製品である携帯端末機器の製造販売活動を通じお客様の権利利益を保護しお客様の豊かな生活の実現につなげるため個人情報の適正かつ効果的な活用に努めます
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基本方針
1. 個人情報の保護に関する法律等の国が定める法令や国が定める指針その他の規範を遵守します。
2. 適切な個人情報の取得を行い、お客様に明示した利用目的の範囲内で取り扱い、目的外利用を行わないための措置を講じるとともに適切な提供を行います。
3. 個人情報保護マネジメントシステムを着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
4. 個人情報を正確、最新の状態にするとともに、個人情報への不正アクセス、漏洩、滅失、き損等の予防に努め、情報セキュリティの向上や是正を行います。
5. お客様からの個人情報に関するお問い合わせ、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
取得する個人情報
後記「個人情報利用目的」に定める目的を達成するため、以下に定めるお客様の個人情報を取得します。当社が取得するお客様の個人情報には、個人情報を正しい手段で必要な範囲に限り取得します。
ECサイトにより取得する個人情報
lアカウントのIDおよびパスワード
l氏名およびメールアドレス
lアカウントに付随または関連する情報としてお客様から提供される、性別、年齢、生年月日、電話番号、住所その他のお客様に関する情報
lポイント、クーポンその他のインセンティブプログラム等の会員サービスの利用に関する情報
l対象サービスの利用(閲覧および書込み等の行為を含みます。)、購買、応募その他の対象サービスを通じてお客様が行った取引の遂行のための情報および当該取引に関する情報(お支払いに利用した決済方法等を含みます。)
lお支払いのために利用されるクレジットカード情報、銀行口座情報、電子マネーに関する情報その他の決済に関する情報
その他個人情報の取得
lお問い合わせの際にご提供頂いた個人情報
l顧客・取引先の担当者の個人情報
l採用応募者の個人情報
l防犯カメラの映像データ
lコールセンターの電話録音データ
取得する個人情報の利用目的
【弊社が直接書面により取得する個人情報の利用目的】
個人情報の種類 |
利用目的 |
お問い合わせの際にご提供頂いた個人情報※ |
お問い合わせへの対応及びこれに伴う連絡のため |
顧客・取引先の担当者の個人情報 |
営業、お見積り、契約、請求、入金などの営業活動のため |
採用応募者の個人情報※ |
弊社の採用募集及びこれに伴う連絡のため |
【弊社が直接書面以外の方法で取得する個人情報の利用目的】
個人情報の種類 |
利用目的 |
以下のECサイトから提供を受ける商品の購入者の個人情報 |
注文の受付及び処理、商品及びサービスの配送、支払い処理並びに注文、商品及び サービス並びに販売促進に関してご連絡するため |
防犯カメラの映像データ |
倉庫及び社内の安全管理措置の実施のため |
コールセンターの電話録音データ |
お問い合わせへの回答、商品サポートへの対応等の品質向上のため |
なお、上記については、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」という)のご請求を行うことができます。
個人情報の第三者提供・共同利用
業務運営のために必要な場合、お客様の個人情報の取扱いを、業務委託先等の第三者に委託することがあります。これらの第三者は、日本国内に限りです。
第三者サービス提供者:TJC は、業務の一部を他社、または個人に委託しています。委託業務には、商品又はサービスの注文処理、商品の配送、郵便物やEメールの送付、重複する情報のお客様リストからの削除、データの分析、マーケティングの補助、検索結果とリンク(広告主へのリンクやリスティングを含みます。)の提供、支払い処理、コンテンツの配信及び管理などが含まれます。これらの第三者サービス提供者は、上記の業務を遂行するために必要な個人情報を利用しますが、それ以外の目的で利用することはありません。
当社は、お客様の個人情報の取扱いをこれらの第三者に対して委託する場合には、適用法令を遵守し、当該第三者に対する適切な管理および監督をした上で行っています。
また、法の執行のために、行政機関または司法機関等がお客様の個人情報へのアクセスまたは提供を当社に要請する場合がありますが、当該要請が適正で正当な必要性のもとで行われている場合、内部規程および適用法令に従って、この要請に対応します。その他、「不正行為等の防止および対応のため」、必要の限度において、個人情報を行政機関に開示等する場合があります。
さらに、資産および事業を第三者に譲渡する際、当該第三者にお客様の個人情報を提供する場合があります。 そのような個人情報の移転が発生した場合、私たちは個人情報の移転先である第三者が本方針に準拠して個人情報を取扱うことを保証するために必要な措置を講じます。
上記の場合以外に、第三者と個人情報を共有する可能性がある場合、TJCは、その旨をお知らせします。その際、個人情報の提供を拒否することができます。
安全管理措置
当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために以下に記載するものを含む必要かつ適切な措置を講じています。
(1)基本方針の策定/個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、取得、利用、提供等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について社内規程を策定
(2)組織的安全管理措置
法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施
(3)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
(4)外的環境の把握
クラウドサービスに個人データを保存する場合であって、当該クラウドサービスのクラウドサービス提供事業者が所在する国または個人データが保存されるサーバが所在する国のいずれかが外国の場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施
個人情報の開示及び苦情の申出
当社は、開示対象個人情報の取扱いにあたり、下記の事項を公表いたします。
(1)事業者情報
住所: 〒130-0004 東京都墨田区本所1-4-7 栗本ビル
代表者:程 鵬旭
(2)個人情報保護管理者
個人情報保護管理事務室 鍾 志昂
連絡電話:03-6441-0296
(3)すべての開示対象個人情報の利用目的
「個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照
(4)開示対象個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情等の窓口
申し出先の名称: TJC株式会社 個人情報保護管理事務室
住所:〒130-0004 東京都墨田区本所1-4-7 栗本ビル
電話:03-6441-0296 (平日10:00~17:00)
メールアドレス:info@tjc-jp.com
(5)開示等の請求方法
「個人情報の開示等のご請求に応じる手続き」参照
個人情報の開示等のご請求に応じる手続き
当社は個人情報の利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、開示、利用の停止、消去又は第三者への提供停止のご請求及び個人情報に関する苦情・ご相談については、個人情報保護事務局(電話: 03-6441-0296 [受付時間:平日10:00~17:00])にて承ります。ただし、ご請求いただいた個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や当社の保管期間を過ぎた場合については、お客様の個人情報の利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、開示、利用の停止、消去、又は第三者への提供停止に応じることができませんのでご了承下さい。
個人情報の開示等をご請求される皆さまは、「個人情報開示等請求書」をこちらからダウンロードし、必要事項をご記入の上、個人情報保護事務局までお送り下さい。(※代理人の方がご請求される場合は、個人情報保護事務局までお問合せください。)
【お送りいただくもの】
「個人情報開示等請求書」
所定の用紙に以下の事項を記入してください。
I) ご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印
II) ご本人様であることの確認書類(免許証、マイナンバーカード、パスポートの内の1種類のコピー | 各種健康保険証、各種年金手帳、住民票の内の2種類のコピー)
III) 請求日
IV) 開示をお求めになる個人情報を特定するための情報
切手1,000円分(利用目的の通知および開示の請求の場合のみ)
【お送り先】
住所:〒130-0004 東京都墨田区本所1-4-7 栗本ビル TJC株式会社 個人情報保護管理事務室 宛
当社では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面にて回答致します。回答にあたっては、なりすまし等による個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますのでご了承ください。
TJCは個人情報保護に取り組む企業を示す「プライバシーマーク」を取得しております。
以上
TJC株式会社
代表取締役社長 程鵬旭
制定日 2016年10月1日
改正日 2018年7月17日
改正日 2022年4月1日